中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は１５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して２０１５年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」と述べた。

中江氏は首相秘書官当時の１５年３月３１日、毎月勤労統計の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚労省幹部２人に「問題意識」を伝達していた。立憲民主党の本多平直氏は「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」と指摘。中江氏に伝達の意図をただした。

中江氏は「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは経済の実態をタイムリーに表せないのではないかという観点から、どうして（当時行われていた）全数入れ替えをとっているのか聞いた記憶がある」と答弁した。

さらに「他の統計や諸外国の事例なども見つつ、専門家の意見を聞くなど経済の実態を適切に表すために改善の可能性について考えるべきではないか、という問題意識を伝えた」と説明。「私としては当然の反応をしたつもりだ。一連のやりとりは政策的な観点からのものだ」と強調した。また、厚労省とのやりとりについて「首相には報告していない」とも答弁した。国民民主党の奥野総一郎氏に答えた。

中江氏は１４日の予算委では現職の首相秘書官ではないことを理由に答弁を拒否した。予算委は１５日、元秘書官の立場で参考人招致した。

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