河野太郎外相は１５日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、河野氏は改めて日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めた。康氏は「綿密に検討中」という従来の立場を繰り返したという。

韓国議長「天皇の直接謝罪で慰安婦問題は解決できる」

元徴用工訴訟をめぐっては、原告側の弁護士が１５日、新日鉄住金が協議を拒否したとして、差し押さえた韓国内の同社資産の売却手続きに入ると発表した。日本側によると、会談で河野氏は原告側の動きについて懸念を伝えるとともに、韓国側による適切な対応を改めて求めたという。

日本政府は韓国側が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定に基づく仲裁手続きに入る方針だ。日本政府関係者によると、米朝首脳会談を控えることから、米国は「大事な時期に日韓が対立するのは好ましくない」との考えを日本側に伝達。日本政府関係者は「米朝首脳会談が終わるまでは仲裁手続きには入れない」という。

また、日韓外相会談では、天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長の発言について、河野氏が謝罪と撤回を求めた。

韓国は３月１日、１９１９年に…