トランプ米政権が検討する、輸入車や自動車部品への追加関税措置の発動を判断するための調査期間が１７日に期限を迎える。ロイター通信は、トランプ大統領が商務省からの報告内容を当面、公表しない可能性があると報じた。政権はいつでも発動できるよう手続きを進めつつ、今後本格化する日欧などとの通商協議で譲歩を迫る構えだ。

トランプ氏は昨年５月２３日、米通商拡大法２３２条に基づき、自動車や車部品の輸入が米国の安全保障を脅かしていないか調査するよう指示した。商務省は２７０日以内に調査を終えることになっていて、１７日が期限となる。期限内の最後の平日の１５日にも公表はなかった。ロイターは１５日、「商務省は１７日に大統領への提出を済ませるが、トランプ氏は当面公表を見合わせる」との見通しを伝えた。法令の手続き上は、大統領は商務省の報告を受け取ってから９０日以内に追加関税などの輸入制限措置をとるべきかを判断することになっており、５月中旬が判断の節目となる。

昨年３月にトランプ氏が安全保…