自動車の排ガスなどによる大気汚染でぜんそくなどを発症したと訴える患者９４人と全国公害患者の会連合会（東京）は１８日、国に大気汚染が原因とみられる患者への医療費救済制度を設けることなどを求める調停を、公害等調整委員会に申し立てた。

患者の代理人によると、申請したのは、首都圏や大阪府、愛知県など大気汚染が激しいと国が指定する「対策地域」に住む３０代～９０代の患者ら。その多くは、国が公害健康被害補償法に基づく患者の新たな認定を打ち切った１９８８年以降にぜんそくなどを発症したという。国による全国一律の医療費救済制度の創設のほか、自動車メーカー７社の制度への「相応の財源負担」を求めている。