地域間の医師数の偏りを解消するため、厚生労働省は１８日、医師数の必要度を測る新たな指標を使い都道府県を３分類し、公表した。岩手や新潟、埼玉など１６県を重点的に医師を増やす「医師少数」に指定する方針。医師確保を進め、底上げをはかる。都道府県は新年度に医師確保計画を作り、２０２０年度から対策を本格化させる。

診療科で男女偏在・都市に集中… 入試不正の背景は

全国的には医師は増えており、厚労省は今後、需要を満たすとしている。だが１６年の調査では、人口１０万人あたりの医師数が最多の徳島県（約３１６人）と最少の埼玉県（１６０人）で約２倍の開きがあり、偏在の解消が課題だった。

政府は昨年、医師法・医療法を改正。医師の足りない地域をはっきりさせた上で、改善を進める仕組みを検討してきた。厚労省は、医師がどれほど必要か測るための「医師偏在指標」を開発。１６年の人口１０万人あたりの医師数に地域の人口構成と年代ごとの受診率、医師の年代・性別ごとの人数と平均労働時間などの影響を加味した。

都道府県ごとに指標を出すと、平均は２３８・３。１位は東京で３２９・０。２位京都、３位福岡で、最下位は１６９・３の岩手、次いで新潟、青森だった。値は暫定で一部変わる可能性があるが上位３分の１を「医師多数」、下位３分の１を「医師少数」に指定する。

少数の県は、医学部がある大学…