東京電力福島第一原発の事故をめぐり、横浜地裁が国と東電の責任を認める判決を言い渡した。訴訟を起こしていた避難者は国も賠償を命じられたことを評価し、「その前提で対応して欲しい」と求めた。

東電と国に賠償命じる 「ふるさと喪失」原発避難者訴訟

判決は午前１０時に言い渡された。原告団数十人は、弁護側の後ろの席に座って、じっと中平健裁判長の言葉に耳を傾けた。判決後、団長の村田弘（ひろむ）さん（７６）は「最後の頼みである司法の場で、我々の主張が認められる判決が次々と出ている」と評価。「国は事故処理が終わったという前提で施策を進めているが、避難が続くという実態は変わらない。責任をもって対応して欲しい」と求めた。

原告の一人の５０代女性は現在、横浜市泉区で一人暮らしだ。夫は福島県におり、約７年半の間、会うこともままならなかった。判決を前に「突然、自分の日常が断ち切られ、この先どうしたらいいのかも考えられない。東京電力に責任を取ってもらわないと気が済まない」と話した。

女性は東日本大震災時、福島第一原発から２０キロ圏内にある福島県南相馬市小高区で暮らしていた。地震の後、友人や知人から「原発の事故がとんでもないみたい」「できるだけ早く福島を離れることを考えて」とメールが届いた。事故から１週間後、カバン一つだけで、東京で暮らしていた息子の元へ。半年か１年の間、避難するかぐらいの気持ちだった。

東京で暮らすと、地元ではほとんど入ってこなかった事故の情報を得ることができた。同じ年の夏、横浜市に居を構えることを決めた。経営していた進学塾は自然解散した。女性は「生活を破壊され、コミュニティーや仕事を奪われた。社会に置いてけぼりにされているような気がした」と語る。夫は、経営する建設会社の従業員の生活などを心配し、福島県にとどまる決断をした。現在も南相馬市の別の地域で暮らす。

女性は次第に、原因不明の恐怖…