安倍晋三首相が６割以上の自治体が自衛官募集への「協力を拒否している」と述べたことについて、政府は２２日、「資料の提出の求めに応じていないことを指して述べたものだ」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

初鹿氏は「自衛隊が憲法違反だとの理由で協力を拒んでいる自治体があるか」とも質問したが、「理由の逐一を把握していない」と回答しなかった。防衛省の氏名、住所などの提出要求に、６割の自治体は個人情報保護などの観点から、名簿の閲覧で対応している。