不正調査が問題になっている「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２２日、２０１８年の確報値を発表した。物価変動の影響を差し引いた実質賃金指数は前年比０・２％増、名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の月額の現金給与総額（パート含む）の前年比は１・４％増。いずれも８日発表した速報値と同じだった。

確報値は、速報値の集計後に提出された調査票を加えて集計している。不正の発覚を受けた修正の有無が注目されていた。

一方、速報段階と比べて確報で…