消費者庁は２２日、レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡ（本社・東京）に対し、インターネットの動画配信サービス「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」の広告で「動画見放題」などと宣伝したのは不当で、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、約１億１８００万円の課徴金を納付するよう命じた。

同社は２０１６年４月～昨年５月、「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」の「動画見放題プラン」など３種類のサービスやプランについて、配信されるすべての動画が見放題のような表示をしていたが、実際は１２％から２７％程度の動画が対象だったという。消費者庁が昨年５月、今後同様の表示をしないことや再発防止策を求める措置命令を出していた。（長谷文）