アマゾンジャパンが５月からネット通販の全商品に出品者負担で１％のポイント還元をすると表明したことについて、世耕弘成経済産業相は２６日の閣議後会見で、「公正取引委員会が迅速な調査と必要な対応を進めることを強く期待したい」と述べた。アマゾンの方針が独占禁止法に触れるとの指摘もあり、公取委に対応を促した格好だ。

世耕氏は、「（出品者に多い）中小企業は電子商取引市場に依存している部分が大きい」と指摘。アマゾンが１％のポイント還元の原資を出品者に求めていることについて「一方的な契約変更で出品者に過度の負担を強いるのであれば、公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」と述べた。

アマゾンのネット通販には直販方式と外部の出品者が販売する方式があり、外部出品者はこれまで、ポイントをつけるかどうか自分で判断できた。５月２３日以降は、出品者負担ですべての商品に少なくとも１％のポイントを付ける方式に変わる。

公取委の関係者によると、アマゾン側が強い立場を利用して一方的に契約変更したために取引相手が損失を出した場合は、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」に当たる可能性がある。