三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、三菱ＵＦＪ銀行のマネーロンダリング（犯罪組織などの資金洗浄）対策が不十分だとして、米国通貨監督庁（ＯＣＣ）から改善措置を要請されたと発表した。三菱ＵＦＪは以前にもニューヨーク州の金融当局から、経済制裁対象国との取引などで調査を受け、巨額の和解金を支払った。今回は改善措置を求められたが違法取引はなく、制裁金支払いもないという。三菱ＵＦＪ銀は、「指摘を真摯（しんし）に受け止め、引き続き不断の改善に努めていく」としている。

対象となったのは、三菱ＵＦＪ銀のニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴの３支店。米国の銀行秘密法にもとづく資金洗浄対策で、計画の未整備や不十分な運用が指摘された。疑わしい取引の報告の遅れや不適切な人員配置なども問題視された。北朝鮮など米国の経済制裁対象国との違法取引への関与はなかった。

三菱ＵＦＪ銀は２００２～０７年、米制裁対象のイランへの送金規制違反などでニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）の調査を受け、巨額の和解金を支払った。１７年からＤＦＳに代わり同行を監督することになったＯＣＣがこれまでの経緯を含めて検査していた。（柴田秀並）