キューバの選挙管理当局は２５日、２４日に実施した憲法改正を問う国民投票で、約８７％の賛成多数で新憲法が承認されたと発表した。ラウル・カストロ政権では、経済発展のために小規模な自営業を認めるなど一部で市場経済が導入されたが、今後は、私有財産が国民の権利として正式に認められる。共産党の一党支配や社会主義体制は維持される。

選管当局の発表によると、投票率は約９０％で、賛成が約８７％、反対は約９％だった。

新憲法では大統領職や首相職を設ける。任期を定め、政治の透明性を確保したり、権力を分散させたりする狙いとみられる。

１９５９年キューバ革命を指導…