韓国食品医薬品安全庁は２７日までに、日本の原発事故被災地などからの食料品輸入を懸念する韓国内の指摘を受け、広報用のホームページ「食品安全ナラ（国）」に掲示する食品の原産地を、４月から国名だけでなく県単位まで示す方針を決めた。同庁関係者が明らかにした。

同庁は当初、食品の包装紙などに示す原産地の表記を直接変更する法改正も検討したが、ホームページ上の変更だけにとどめた。日本産以外の食品については従来通り、国名だけを表記するという。

韓国が、日本の原発事故被災地などからの水産物輸入を禁止していることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が２０１８年２月、ＷＴＯ協定違反として是正を勧告したことも考慮したという。（ハノイ＝牧野愛博）