昨年６月に東芝から独立した半導体メーカーの東芝メモリの業績が急落。売上高に対する営業利益の比率が２０１９年１～３月期は「ゼロ前後」と、前年同期の４７・５％から大幅に落ち込む見通しであることがわかった。早期の株式上場をめざす成長戦略にも狂いが生じかねない。

売上高営業利益率は、企業の稼ぐ力を示す。東芝メモリは非上場のため決算を公表していないが、同社への取材によると、１８年７～９月期に「３０％台後半」だった利益率が、１０～１２月期は「２０％台半ば」に低下。１～３月期は営業利益がゼロに近い状態に落ち込みそうだという。同社幹部は「昨年末から厳しい局面にある」と話す。

最大の要因は、主力製品のＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーの値崩れだ。１８年１０～１２月期の出荷価格は７～９月期より２５％前後も下がった。米中摩擦の激化で世界経済の先行きに不透明感が広がり、スマートフォンの増産やデータセンターの増設などの投資が控えられていることが大きい。

東芝メモリに約４割出資する東芝の決算にも、悪影響が出ている。東芝は１３日に発表した１９年３月期の業績予想で、東芝メモリによる持ち分法損益を「５０億円の赤字」と見込んだ。

■「早期上場」 シナリオ…