自動運転車の実用化の動きに合わせ、国土交通省は、自動車メーカーなどが自動車に搭載した自動運転技術システムのプログラムを無線通信（ＯＴＡ）で一斉に更新できるようにする新制度をつくる。来月にも道路運送車両法の改正案を国会に提出し、来年からの施行を目指す。

現状の制度では、例えば障害物を感知して自動でブレーキをかける「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）や車線変更装置などで新技術が開発され、販売済みの車に対するプログラム更新をしようとする場合、１台ずつ車検場に持ち込み、更新後に安全性を確認する必要があった。

新制度では、メーカーが無線な…