インドの「黒船」が日本に上陸する。インドホテル最大手ＯＹＯ（オヨ）が日本で賃貸住宅サービス「ＯＹＯ ＬＩＦＥ（オヨ・ライフ）」を始めるという。なぜ不動産なのか、日本市場に可能性はあるのか。オヨライフ運営会社の勝瀬博則ＣＥＯ（最高経営責任者）に聞いた。

――オヨの特徴は何ですか？

「『旅するように暮らす』がコンセプトです。車や服にいたるまでシェアが当たり前の時代、人々の意識は『所有』から『利用』に移っています。住宅でも同じ。オヨは家というものではなく、新しいライフスタイルを提供していきます。敷金礼金なしで初期費用を抑え、スマホ一つで入退居の手続きができるのが特徴です。引っ越しのハードルだった店舗での契約手続き、保険、光熱費の契約などはすべてオヨ側が行います。入居時に１万円以下の清掃費はいただきますが、ユーザーが払うのは基本的には家賃と共益費のみです」

「入居後も居住者のライフスタイルに合わせ、さまざまな経験やメリットを提供したい。他社と協力し、たとえば入居者にあわせて化粧品のサンプルを送るなどのサービスもできるかもしれません」

「不動産オーナーに対しても、家賃保証をして、オヨが付加価値をつけて管理するのでメリットがあります。アマゾンは仕入れから販売、配送まですべて責任を持って行う垂直統合型のネット通販で成長しました。オヨも同じく、物件管理から入居手続き、入居後のサービスまで全て行う垂直統合型です」

狙いは「ミレニアル世代」

――これまでの不動産仲介業者と何が違うのですか？

「オヨは不動産仲介業者の資格はとっていません。オヨがマスターリースとして不動産オーナーから借り、転貸する形式をとっています。仲介業者だと必要になる、宅地建物取引士による対面での重要事項説明などが不要になるため、スマホ一つで借りられます。また、現在インターネットの不動産情報サイトでは、中間業者間でリアルタイムでの在庫の共有がなされていないため、『サイトでは物件が表示されているのに空室がない』という課題があります。オヨは自社で在庫管理まで一括でおこなっているため、確実に部屋を借りられます」

――想定する顧客層は？

「まずは比較的自由に動ける１８～３４歳ぐらいの独身世帯、シェアに抵抗のない『ミレニアル世代』がターゲットです。１年ぐらいのスパンで住む方が多くなるのではないでしょうか。今後は、旅行して気に入った街に住みたいというアクティブシニアや、食事や見守りサービスなどもつけた高齢者向けのサービスなどへの展開も考えています」

――そのような物件は民泊との親和性も高いのでは？

「民泊と賃貸は『混ぜるな危険』だと考えています。近隣住民の方に同意をいただくのも難しいと思います」

――なぜ「本業」のホテルではなく、不動産での日本進出なのですか？

「我々はホテルの会社とは思っておらず、『リビングスペース』を提供する会社だと考えています。不動産賃貸、ホテル、民泊、いずれも屋根がついている部屋を提供していて、本質的に大きな違いはありません。いずれもユーザーは簡単に契約できた方がいいし、パッケージでいろんなサービスがついているほうがいい。実をいえば、個人的に５年ほど前からこのようなサービスができないかと考えていました。（大手ホテル予約サイトの）ブッキングドットコムに勤めていたときも、ホテルと賃貸は本質的に同じだなと思っていました」

「日本のホテルでは、予約や決済などがある程度はＩＴ化されていますが、賃貸は全くされていません。大きな手つかずのマーケットがあります。オヨはインドと中国に千人超のエンジニアを抱えていて、これまでホテル運営でＩＴの力を培ってきました。それを日本でもいかすことができます。実は『オヨライフ』というサービス名は日本で考えたもの。インドでの不動産サービスは『オヨリビング』という名前でしたが、日本からオヨライフでいくと伝えたところ、現地でもこの名前が採用されました。日本発のブランド名です」

供給過剰時こそ真価

―レオパレス問題などで、手軽な賃貸物件への不安感も高まっています。

「まず、仕入れる物件については、築２０年以下、エレベーターがあることなど、安全基準を設けています。ソフトバンク、ヤフーなど大きな会社が支えている安心感もあるのではないでしょうか。不動産オーナーが一番懸念されているのは、『部屋が本当に埋まるのか』ということ。オヨは徹底的に顧客に寄り添ったサービスを提供することで、そこへの信用を得たいと考えます」

――賃貸住宅は供給過剰が懸念されています。

「インターネットは供給が過剰な時にその真価を発揮します。需要が供給を上回っているときは、客が努力して商品を見つけにくるのでインターネットは必要ありません。でも、モノが余りすぎているときには、顧客を探し、安い順やおすすめ順に並べて表示し、配送を担い、ニーズを分析し、顧客に寄り添うことが必要です。それらはインターネットが得意とすること。それがいま賃貸住宅市場でオヨのやるべきことだと思っています」（聞き手＝栗林史子、北見英城）