２４時間営業を続けるかどうかを巡り、フランチャイズ（ＦＣ）店と対立していたセブン―イレブン・ジャパンが、一部の店舗で短縮の実験を始める。見直しは進むのか。

関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」

セブン、時短営業を実験へ １都７県の直営１０店で

セブンイレブン「２４時間営業限界」 ＦＣ店と本部対立

「素晴らしい動き。この流れが進むように喜んで応援する」。人手不足を理由に深夜の営業を取りやめた「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）オーナーの松本実敏さん（５７）は、今回の動きを歓迎する。

ただ、今回の実験対象はセブン本部が直接運営する１０店のみ。２万店を超えるセブン―イレブンのうち、約９８％は本部とＦＣ契約を結んだ加盟者が運営するＦＣ店だが、今回の実験では対象外。本部は、売れ行きに応じた一定割合の金額を加盟店から受け取るが、人件費などを負担するのは店側だ。松本さんは「直営店のみでなく、各地のオーナーが経営状況に合わせて営業時間を選べるよう、引き続き要求していきたい」と話す。

一方、関西地方の６０代のオーナーの男性は、「なぜ直営店でやるのか。いくらでも数字がごまかせてしまう。『実験したが効果はない』という発表を前提とした、ポーズではないか」と懐疑的だ。「ＦＣ店に対象を広げるとしたら、過大なノルマを課したり、結局本部に決定権を持たせたりする内容になるのではないか」と懸念する。

西日本のオーナーも「実験だけして結果すら発表せずにうやむやにしてしまうのではと、信用できない。本当に聞く気があるなら、話し合いの場を持ってほしい」。ただ、関西経済同友会の幹部らが会見で本部側の対応を批判するなど、これまでとは違う動きもあることから、「具体的な動きを見守りたい」と話した。

他のコンビニチェーンでは、短…