ハノイで２月２７、２８日に行われた米朝首脳会談を受け、北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相が１日未明、異例の記者会見を開き、「（北朝鮮が）求めたのは全面的な（経済）制裁解除ではなく、一部解除だった」と主張した。トランプ米大統領による、北朝鮮が制裁の全面解除を求めたため合意できなかったとの発言を否定した。

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これに対し、今度は米国務省高官が１日、記者団を通じて北朝鮮に反論した。高官は、北朝鮮が実質的に１１ある国連の対北朝鮮制裁のうち五つの解除を求めてきたのは正しいとしつつ、この「１１分の５」こそが制裁で最も重要な分野だとの認識を明らかにした。

北朝鮮側が解除を求めた「２０１６年から１７年までに採択された制裁５件で、民間経済と人民の生活に支障を与える項目」について、高官は、北朝鮮の考えが「武器を除くほぼすべてだった」と指摘。石炭や鉱物資源、海産物などの禁輸を解除すると、数十億ドル（数千億円）の外貨が北朝鮮体制に流れ込むとし、「基本的には、北朝鮮は全面的な制裁解除を求めてきた」との認識を示した。

高官は「我々が直面したのは、北朝鮮は現段階で大量破壊兵器を完全に凍結することに消極的だということだった」と語った。

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