ブラザー工業（名古屋市）は、２０２１年度までの３年間の中期戦略を発表した。主力であるプリンターや複合機の事業は、ペーパーレス化で市場が縮む中、「月額定額制」の導入などで顧客とつながるビジネスモデルに転換する。従来の「売り切り」を脱し、事業規模の維持をはかる。

プリンターや複合機は、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）向けでインクやトナーを大容量にしたモデルの投入を進めるほか、消耗品の自動発注にも力を入れる。

工作機械や包装の印刷機といった産業向け領域にも注力。ペットボトルのラベル印刷や消費期限の印字に使う機器をはじめとする産業用印刷で成長を見込む。

２１年度の売上高は７５００億円（１８年度予想比８５０億円増）、営業利益は７５０億円（同１０５億円増）をめざす。記者会見で佐々木一郎社長は「改革をもっと早く、踏み込んで進めていく」と述べた。（竹山栄太郎）