中国の北京で、この一年の政府の方針が明らかになる「全国人民代表大会」（全人代）が５日、始まりました。中国共産党序列２位の李克強（リーコーチアン）首相が、経済政策を中心に、農村対策、環境対策など、めざす政策を説明。米国との貿易紛争にも言及しました。中国の動向は日本にも大きな影響を与えます。普段は見えにくい習近平（シーチンピン）政権の考えを知ろうと世界も注目する会議の見どころを、関連情報とともに紹介します。

国際ニュースを解説「今さら聞けない世界」

各地から３千人の「人民代表」が集合

全人代の開幕日は毎年３月５日で、各地から３千人ほどの「人民代表」と呼ばれる議員が集まります。便宜上、報道では「中国の国会に当たる」と紹介しています。中国は共産党による一党支配の国なので、野党が活発な論戦を仕掛けるといったことは起きません。ただ、５日には李首相が施政方針演説に相当する「政府活動報告」を行うほか、８日は王毅（ワンイー）外相、１５日は李首相の記者会見が予定されており、政府の考えを知る貴重な機会です。

今年の全人代で注目されたのが、この１年の経済成長率の見通しです。世界第２の規模を持つ経済ですから、各国に大きな影響を与えます。昨年は「６・５％前後」と発表され、実績は６・６％でした。

今の中国はちょっと厳しい経済…