地震による地盤の被害に地滑りや液状化がある。住宅被害に加え、その後の再建の大きな障害になる。事前対策は容易ではないうえ、そもそも住む場所の危険を確かめる動きも弱い。

【特集】災害大国 被害に学ぶ

「家を買った時には、こんな苦労は想像もしていなかった」

２０１１年の東日本大震災で、大規模な地滑りが起きた仙台市青葉区の折立５丁目団地。住民の庄子敏子さん（７３）は振り返る。

敷地が最大１５センチ沈下し、床が大きく傾いた。地盤のかさ上げと木造２階建ての自宅の建て直しを余儀なくされた。同居する息子家族が２千万円近くかけて再建した時には震災から４年過ぎていた。

折立団地は、１９６５年から７２年にかけ、丘陵地の谷間を盛り土するなどして造成された。５丁目では２・５ヘクタールの地盤が最大２メートルずり落ち、約５０世帯の住宅が被害にあった。

市の復興工事は住宅ごとではなく５丁目全体の事業になった。地盤を補強して現地再建するか、集団移転か。市が方針を決めるだけでも１年かかった。

庄子さんは「工事が終わっても、高齢でローンが組めずに土地を手放した住民もいた。どういう危険がある土地か、事前に少しでも知っておくべきだった」。

調査進まず、事前対策も全国で１例のみ

大規模な盛り土造成地の地滑りは、阪神大震災（９５年）や中越地震（０４年）でも起きている。被害が多いのは、高度経済成長期の造成だ。

国土交通省は０６年から自治体…