２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、ＪＲ東日本は５日、駅や列車内などのセキュリティー強化計画を発表した。主要駅計１１０駅や重要施設の防犯カメラをネットワーク化し、専門部署で２４時間集中監視する。

ＪＲ東によると、現在、管内約１２００駅に約２万２千台の防犯カメラがあるが、いずれも駅ごとに管理している。計画では、五輪開幕前の２０年７月までに、このうち約１１０駅と、車両基地や変電所、線路内などに設けた計約８０５０台のカメラをネットワーク化し、系列の警備会社内のセキュリティーセンターで２４時間監視する。テロなど非常事態が起きた場合には、警察のシステムに接続してカメラの画像を送り、連携して対応していくという。

深沢祐二社長は「２４時間集中監視することで、異常事態に速やかに対応できるようになる。画像などは規定に従って厳重に管理していく」と述べた。（細沢礼輝）