米グーグルやアマゾンといったプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が不当に個人情報を収集した場合、公正取引委員会が独占禁止法を適用する方針に転換した。消費者に便利な検索やＳＮＳなどのサービスを提供する一方で、市場での強い力を背景にした弊害も目立つためだ。

巨大ＩＴの不当な個人情報収集に歯止め

公取委の杉本和行委員長は２月の朝日新聞のインタビューで、プラットフォーマーが明確な同意を得ることなく個人情報を収集しているような場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の適用は可能との認識を示した。一方で、優越的地位の乱用はこれまで大企業と下請け企業といった企業間取引にしか適用しておらず、公取委内には適用に慎重な意見もあった。

ただ、昨年７月から始まった公…