日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の保釈が認められたことについて、欧米メディアも一斉に速報した。仏経済紙・レゼコーは「驚きだ」と報道。否認を続けるゴーン前会長が起訴後も拘束されていることについて、「検察が心理的な圧力を与える手段として使ってきた」と断じ、「人質司法」だと改めて批判した。仏紙フィガロは、「保釈が実現すれば、ゴーン氏弁護団にとって初めての勝利になる」と伝えた。

ゴーン前会長、保釈は６日以降 １０億円納付は難しく

保釈保証金って？ 逃げたら没収・増額 ２０億円の例も

カルロス・ゴーン もたらした光と影

ベルベ仏司法相は５日、テレビ番組で「日本の司法に私が干渉することはないが、ゴーン氏が公平な裁判を受けられることが大事だ。もし拘束されずに裁判を受けられるのなら、喜ばしいことだ」と述べた。

英公共放送ＢＢＣは「日本では自供しなければ、保釈はほとんど認められない」とし、「裁判所による驚きの決定」と報じた。交代したばかりの弘中惇一郎弁護士にも注目し、「カミソリ」のあだ名と共に「難事件に勝てるとの評価がある」と紹介。ＡＦＰ通信もゴーン前会長が弁護団を一新したことを伝え、弘中氏は「無罪請負人のあだ名がある」と付け加えた。

米紙ニューヨーク・タイムズはゴーン前会長が逮捕後に日産や三菱自動車の会長職を解かれたことに触れ、「保釈決定は、珍しく良いニュース」と位置づけた。「勾留中に体重がかなり減ったとされている」とし、家族が国連の人権審査機関に訴えようとしていたことにも触れた。