学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で、国の補助金など計約１億７千万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６６）と妻諄子（じゅんこ）被告（６２）の初公判が６日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で始まった。泰典被告は起訴内容を一部否認し、大阪地検特捜部による逮捕・起訴を「国策捜査だ」と非難した。諄子被告は無罪を主張した。

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泰典被告は罪状認否で読み上げた書面で、大阪府豊中市内の国有地が森友学園に大幅に値引きした価格で売却されたのは、官邸からの意向と忖度（そんたく）があったからだと訴えた。補助金不正事件で自らが逮捕・起訴されたことについて「国民の目をそらせるために別件逮捕した」と批判した。

起訴状によると、両被告は２０１６年２月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事で、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約５６４４万円を詐取。１１～１６年度、学園が運営する幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとされる。

両被告の弁護側は国の補助金について「業者が主導し、両被告はだます認識も業者との共謀もなかった」と主張。幼稚園への補助金をめぐっても、泰典被告は「実際に特別支援をしており、適法な申請だった」と一部を否認し、諄子被告は不正に関わっていないとして無罪を求めるとみられる。

一連の問題を捜査した大阪地検特捜部は１７年９月までに、両被告を補助金不正問題をめぐる詐欺罪などで起訴。その後、国有地の大幅値引きや公文書改ざんをめぐる疑惑で捜査を続けたが、１８年５月に財務省関係者ら３８人をいずれも不起訴とした。不起訴が妥当だったか、検察審査会で審査が続いている。（畑宗太郎）