インターネットにつながる家電など「ＩｏＴ機器」や、仮想通貨のネットワークを狙ったとみられる不審なアクセスが、警察庁の観測で前年の約２倍に急増した。同庁が７日発表した。セキュリティーの欠陥を探ろうとするもので、接続されると不正プログラムに感染する危険がある。同庁は「解読されにくいＩＤやパスワードを設定し、２段階認証を活用してほしい」と注意を呼びかけている。

警察庁は２４時間態勢で運用する検知ネットワークシステムで、サイバー空間の不審なアクセスを調べている。システムのセンサー１カ所が検知する１日あたりの不審なアクセス件数を分析。昨年は２７５２・８件で、前年より４５％増えた。

このうち、家庭や企業にある家電をネットでつなぎ生活を便利にする「ＩｏＴ機器」や、仮想通貨のネットワークへの不審なアクセスは１７０２・８件に上り、前年より８７５・９件増えて約２倍となった。一方、メール送受信やサイト閲覧などに使うネットワークへの不審なアクセスは２０１６年以降、ほぼ横ばいで推移しているという。

不審なアクセスの発信元は国内…