ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県の３０代男性の住民票を不正取得したとして、県警が月内にも、第一東京弁護士会所属の男性弁護士（７２）を住民基本台帳法違反の疑いで書類送検することが、捜査関係者への取材でわかった。任意の事情聴取に容疑を認めているという。

捜査関係者によると、弁護士は２０１７年２月、業務で住民票を取得する際に必要な「職務上請求書」に虚偽の理由を記入し、男性が住む福岡県内の自治体に提出。住民票を不正取得した疑いがある。

男性によると、取得理由は「遺産分割調停申立」だったが、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったという。

自治体が２月１９日、県警に告発状を提出した。県警は今月５～６日に東京都内で弁護士らを事情聴取し、不正取得の経緯などを確認。弁護士は容疑を認めたという。

弁護士は、０９年１１月に島根…