自民党の行政改革推進本部（本部長＝塩崎恭久・元厚生労働相）は８日、公務員制度改革の徹底を求める提言を菅義偉官房長官に提出した。政府が検討している国家公務員の定年延長の前に、能力や実績に基づく人事評価の徹底などを求めている。

提言では、政府が進める国家公務員の制度改革について、民間からの幹部登用が限られ、能力主義が徹底されていないとの課題を指摘。６０歳超の職員の給与水準引き下げが検討されていること対し、「同一労働同一賃金と相反する」として、見直しを求めている。