東京都立川市は８日、下水道料金の徴収漏れが２００３年１月以降、計７８件約２６００万円ある、と発表した。すでに約１７００万円が請求時効となっており、請求可能な約９００万円について納付を求める。

下水道管理課によると、昨年７月、使用者の名前と住所を再確認したところ、徴収漏れが１件発覚。そこで資料が残る２００３年１月以降のデータを調べ直したところ、計７８件を確認した。公共の下水道へ排水設備を設置する工事を開始する際に市へ届け出る「排水設備届」の提出がなかったほか、同課内の連携不足などが原因と考えられるという。

同課によると、下水道使用料をさかのぼって請求できる時効は５年間で、時効にかからない徴収漏れは８９８万円。今後、法人１件で最大４００万円、個人では最大５４万円を、来年の３月２日までに納付するよう求めていく。事情に応じて期限の延長や免除も行うという。（大賀有紀子）