日本の航空法で定める規制が米軍機に適用されない問題が、８日の衆院外務委員会で取り上げられた。政府は「適用除外は日米地位協定に基づく」と答弁し、適用へ米側と協議するかどうかについて河野太郎外相は明言を避けた。元沖縄防衛局長の井上一徳・希望の党政調会長が質問した。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

井上氏は、航空法に列記された運航に関する様々な規制について、自衛隊機にはその一部が防衛出動など特別な場合に限り適用除外になるが、米軍機は原則適用除外であることを指摘。酒や薬の影響の恐れがある間の運航や、不必要な低空、高音、急降下といった「粗暴な操縦」を禁じる「当たり前の規定は、自衛隊機同様に米軍機に適用すべきだ」と求めた。

だが、国土交通省の高野滋航空局安全部長は「米軍機への航空法適用除外は、日米地位協定に基づき米軍に認められた我が国での活動を担保するため認められた」との答弁を繰り返した。

井上氏は沖縄での米軍機事故をふまえ「当たり前の規定」適用に向け米側と協議するよう要請。外務省の鈴木量博北米局長は「地位協定に国内法尊重義務が明記されている。米軍も公共の安全に考慮を払って飛行している」と述べるにとどめた。（藤田直央）