中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は１１日、関係府省連絡会議を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足１人当たり年６０万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。２０２０年度から仕組みを導入する。

予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行う。また、予定していた人数の障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくる。

さらに、確実に法定雇用率を達成していくために、各府省で、障害者雇用推進者として官房長らを選任。達成状況などを人事評価に反映させるようにする。

国の行政機関では昨年、約３７…