政府の地震調査委員会は１１日、東日本大震災による余震活動について「徐々に低下傾向にあるが、依然として活発な状況にある」との見解を公表した。

日本海溝沿いはもともと規模の大きな地震が起きる確率の高い地域で、「今後も長期間にわたって、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性があることに注意が必要だ」と呼びかけた。