自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の６割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。

自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判

安倍首相の地元・衆院山口４区にある山口県長門市。首相発言から数日後の２月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は？」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。

昨年までは、対象者約２００人…