韓国大法院（最高裁）が日本企業に戦時中の元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が１４日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長と協議した。金杉氏によれば、韓国側に、日韓請求権協定に基づく協議に応じるように促し、改めて企業に損害が生じることがないように対応を求めたという。

金杉氏は協議後、記者団に、政府内で検討中の対抗措置について「検討しているが、とらないにこしたことはない。まずは韓国政府が対応策を出すのを見守るというのが当面の立場だ」と述べ、当面は、韓国が李洛淵（イナギョン）首相のもとで検討中としている対応策が出るのを待つとの方針を示した。

ただ、判決をめぐっては、原告…