日産前会長カルロス・ゴーン被告（６５）をめぐる役員報酬の虚偽記載事件について、東京地検が公判で立証を予定する内容の全容が判明した。１９年間にわたる実際の報酬は計約３１４億５００万円に上るとし、「高額報酬」批判を避けるため、様々な工作を側近に指示したと主張する方針だ。無罪を主張する弁護側は証拠を精査して反論を組み立てる。

ゴーン前会長、報酬開示制度の導入阻止を指示か 特捜部

カルロス・ゴーン もたらした光と影

地検の立証内容によると、日産取締役の報酬総額は株主総会で上限が決められ、２００８年以降は２９億９千万円。前会長は０３年から配分を一任されていた。

前会長の報酬は、来日した１９…