エチオピア航空の旅客機（米ボーイング７３７ＭＡＸ８型）が１０日に墜落した事故を受け、昨年１０月にインドネシアで起きた同型機の事故との類似点に注目が集まっている。ボーイングは昨年の事故後、問題視された飛行ソフトを早期改修する計画だったが、実現していない。米連邦政府の閉鎖が改修の遅れにつながった疑いも出ている。

昨年１０月のインドネシアの事故の初期調査によると、機体の姿勢を測るセンサーに不具合が発生。失速を防ぐソフトが誤作動して機首を下げようとした。パイロットは手動で機首を上げようとしたが、機体は上昇と下降を繰り返し墜落したとみられる。

１５７人が死亡したエチオピアの事故も機体が似た挙動を示していた。米連邦航空局（ＦＡＡ）などは事故の類似性に注目する。

米メディアによると、ボーイングは昨年の事故を踏まえ、年初までにソフト改修を終える計画だった。緊急時はパイロットの操作を優先させるなどの変更だ。だがＦＡＡとの協議に時間がかかり、改修が進まないまま再び事故が起きた。

米連邦政府では昨年１２月下旬から３５日間、一部機関が閉鎖された。米紙ウォールストリート・ジャーナルは米政府高官の話として、政府閉鎖でソフト改修が５週間遅れたと報じた。ＦＡＡは「政府閉鎖はソフト改修のいかなる遅れにもつながっていない」（エルウェル長官代行）と否定しているが、米議会は非難の声を強めている。

タカタの欠陥エアバッグ問題を厳しく追及したブルメンサル上院議員（民主）は「政府閉鎖でＦＡＡの失態はより重くなった」などと指摘。下院運輸インフラ委員会のデファジオ委員長（同）らは「以前の機種にはない致命的なシステムを抱えた航空機が、パイロットの追加訓練もなしになぜ認められたのか、徹底調査が必要だ」とし、当初の認可にさかのぼってＦＡＡの対応を検証する構えだ。（ニューヨーク＝江渕崇）

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