群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で入居者１０人が犠牲となった火災から１９日で１０年を迎える。犠牲者の多くが東京都内の生活保護受給者。都会の低所得の高齢者が地方に移り、防火設備などが不十分な無届け施設が「ついのすみか」になっている実態があらわになった。その後も同様の施設の火災は全国で相次ぐ。

「責任は私１人にある」 施設運営法人（解散）の高桑五郎元理事長（９４）は取材に応じ、そう語った。火災は２００９年３月１９日午後１０時半すぎに発生し、入居していた当時５５～８８歳の男女１０人が死亡。高桑氏は業務上過失致死罪に問われ、防火管理上の注意義務を怠ったとして前橋地裁で１３年１月、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

判決は「生活困窮者らの社会的弱者を救いたいと志し、私財を注ぎ、低廉な料金で生活の場を提供してきた」とも述べた。

その高桑氏は、昨年３月から生活保護を受給し、現在、家賃月１万８千円の前橋市内のアパートで一人暮らし。家族とも音信不通という。３年前に交通事故で足を負傷し、自動車免許を返納した。

前橋市中心部の裕福な商家出身…