制度設計の甘さが指摘されていた国の企業主導型保育事業について、見直しを進めてきた内閣府の有識者検討委員会が改善に向けた報告をまとめ、１８日に公表した。審査が不十分だと指摘されていた助成金の受給のあり方を見直すことなどが盛り込まれ、新年度から実施される見通し。自治体関係者や保護者の団体からは評価の一方、事業者からは反発の声もあがる。

この事業は、国の待機児童対策の目玉として、２０１６年度に創設。審査や指導は公益財団法人「児童育成協会」が担い、昨年度までに２５９７施設、定員５万９７０３人分に助成決定された。だが、突然休園するなどのトラブルが相次ぎ、政府が見直しに向け検討委を設置した。

報告では、今後、保育事業者が設置する場合、新規参入は５年以上の実績がある業者に限ることや、定員２０人以上の施設で職員に占める保育士の割合を５０％から７５％に引き上げることなどを提言。自治体との連携も強めるという。

また、児童育成協会の態勢が整わず、助成金の支払いが遅れるなどの影響が出ていたが、今年の夏に改めて実施機関を公募し、来年度分の新規募集は新しい機関が担うよう提言した。

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