地価の上昇が地方の住宅地にも広がってきた。訪日外国人客に人気の観光地のほか、再開発などで整備された駅前など利便性のいい場所が地方全体の地価を押し上げる。大都市圏の一部では大幅な地価上昇が続き、「地価バブル」の様相を呈している。

山形市から北へ２０キロほどの山形県東根市。山形新幹線の駅近くに整備された新市街地には、市役所や育児・福祉などの公共施設や商業施設が集まる。１９日発表の公示地価では住宅地が１７年ぶり、商業地が２７年ぶりにそれぞれ上昇に転じた。

市の人口は２０００年から約３千人増え、約４万７８００人にのぼる。子どもの医療費無料化や休日保育の実施をいち早く採り入れ、１６年には県立の中高一貫校が開学。周辺市町から現役世代が移り住む。

土田正剛市長は９８年の就任後、職員数の削減など財源確保を進め、子育て支援の充実に力を入れてきた。「今はネットで簡単に子育て環境が調べられ、親が住む自治体を選べる時代。限られた予算の中でも知恵を絞れば、地方でも人口を増やせる」と話す。

長野県松本市も、商業地の地価…