国土交通省は１９日、２０１９年１月１日時点の公示地価を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏を除いた地方圏の住宅地が前年比０・２％上昇した。上昇は１９９２年以来２７年ぶり。これまで都市部で目立っていた地価の回復が、地方にも広がりつつある。

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地方圏の商業地は１・０％上がった。上昇は２年連続で伸び率は前年（０・５％）より拡大した。住宅地、商業地、工業地などを含めた全用途も０・４％上昇（前年は０・０４％上昇）した。

地価の回復は、これまで三大都市圏や札幌、仙台、広島、福岡といった都市部で進んできた。今回は地方都市でも訪日客の増加や駅前などの再開発が進み、上昇に転じる地点が増えた。ホテルや商業施設の需要が増え、交通利便性が高い駅前などではマンション開発が活発だ。日本銀行の金融緩和策によって超低金利の投資資金が地方の中心部にも流れ込んでいる。

都道府県別では、地価が上昇に転じたのは住宅地で４道県増えて１８、商業地で１県増えて２２になった。

全国の商業地の最高価格は東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店で、１平方メートルあたり５７２０万円。伸び率は３・１％と前年の９・９％より鈍化した。（北見英城、田中美保）

■２０１９年の公示地価の変動率…