２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査を受けている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が、任期満了となる６月末で会長職を退任すると表明したことを受け、スポーツ庁の鈴木大地長官は２０日、東京大会への影響について「多少あるかと思うが、止まっているわけにいかない。国として、ＪＯＣや大会組織委員会などと連携を強化して、前に進んでいくしかない」と決意を語った。

鈴木長官は、竹田氏の退任表明について「諸事情を勘案して、総合的にご自身が判断されたと思う。長年にわたる日本スポーツ界への多大な貢献に敬意を表したい」と述べた。７月に発足するＪＯＣの新体制には「次の会長にリーダーシップを発揮して頂き、統括団体としてしっかりまとめてほしい」と期待した。（野村周平）