東芝の巨額損失や日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件などで、コーポレートガバナンス（企業統治）が問われています。早稲田大学法学部の上村達男教授（７０）は「会社法に人間復興を」と、人間を中心に据えた会社観を唱えています。今春で退職する上村教授に聞きました。

――「市場とデモクラシー（民主主義）の調和」という主張をしてきました。

「株式には財産権と議決権がある。財産権は金銭的な価値で、議決権がデモクラシーにかかわる。例えば、株主総会で株主が質問するときは原則１人１問。これは参政権と同じように人格権ととらえているからだ。ところが、議決権は持ち株数で決まる。会社法は市場とデモクラシーの調和を考えてきた歴史であり、今後も考えていくべきテーマだ」

――具体的な事例で言えばどういうことでしょう。

「日産の事件で言えば、３年前にルノーでゴーン前会長の報酬議案が『否決』されたことに注目すべきだ。ルノーの株主構成は、仏政府が１５％、個人が６３％。ファンドが少ないのは、２年以上保有していないと、２倍の議決権にならないという制度があるためで、まっとうな株主構成を実現している。学ぶべき点だ」

――ファンドには問題がある、と。

「一昨年、東芝が上場廃止を防…