印刷や出版などを手がける広済堂は２２日の取締役会で、旧村上ファンド系の南青山不動産が広済堂に対して同日始めた株式公開買い付け（ＴＯＢ）への意見の表明を留保すると決め、発表した。ＴＯＢ成立後に広済堂の企業価値が損なわれないことが十分に確認できないなどとして留保を決めた。広済堂は経営陣らによる自社株式の買い取り（ＭＢＯ）を進めている最中で、１月にＭＢＯへの応募を株主に推奨した意見の撤回も同日決めた。経営陣が反対する「敵対的ＴＯＢ」になる可能性がある。

南青山不動産は、ＭＢＯの買い取り価格が「大幅に割安だ」と批判。買い付け価格をＭＢＯより５０円高い１株７５０円としてＴＯＢを始めた。広済堂の創業家株主や監査役も、ＭＢＯへの反対意見を表明している。