原発政策に絡んで経団連の中西宏明会長が「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論しても意味はない」と発言したことについて、「脱原発」をめざす団体が２５日、申入書を経団連に出した。「私たちは感情的ではない。事実を冷静に分析している」として、改めて公開討論会の開催を求めている。

この団体は、小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」。申入書では、東京電力福島第一原発の事故を契機に、エネルギー政策を慎重に検討したことを強調した。その上で小泉元首相と中西会長らとの公開討論会を要請し、「中西会長の議論が正しければ、それを受け入れ、考え直す用意がある」とも記している。