４月１日から貯金限度額が計２６００万円と倍になるゆうちょ銀行は、他の金融機関からの預け替えを利用者に勧める営業活動を慎むよう社内で指示を出したと２５日、明らかにした。ゆうちょ銀は政府が出資する日本郵政の子会社で、「民業圧迫」との批判があることに配慮した。

また政府の郵政民営化委員会が、貯金を獲得した郵便局員らへの手当を廃止して他の手当に振り替えるよう要請したことに対しても「可及的速やかに実施すべく対応中」と説明した。