高額報酬問題をきっかけに民間出身の取締役９人全員が辞任した官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）について、所管する経済産業省は２６日、新たな社長ら経営陣の報酬を「年間３千万円」程度に抑える方針を明らかにした。こうした報酬体系への考え方などをもとに、今後、社長ら経営陣の人選を本格化させる。

高額報酬だけじゃない 経産省、ＪＩＣの資産運用問題視

経産省が２６日、ＪＩＣの今後の運営体制などについての考え方をまとめた。それによると、社長ら経営陣の報酬は「他の公的機関の経営陣の報酬・インセンティブのあり方を参照する」などと規定。具体的には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の理事長（約３１５０万円）並みに抑える方針だ。

こうした方針をもとに、経産省は新たな社長ら経営陣の人選を進める。世耕弘成経産相は２６日の閣議後会見で「履歴書だけ見て決めるのではなく、（人選は）慎重にやっていきたい」と話した。

昨年９月に旧産業革新機構（現…