神戸市が今月上旬、家庭内暴力（ＤＶ）の被害を訴えている女性の住民票を、加害者とされる元夫側の弁護士に誤って交付していた。被害者を保護するため、住民票の交付には制限がかかっていたが、依頼主が元夫の関係者ではないかを確認しなかったという。市は女性に謝罪した。

市によると、裁判所への提出資料として、弁護士から郵送で住民票の交付請求があった。依頼主の欄が空欄で、本来は依頼主と女性の関係を弁護士に確認すべきだった。だが、同じ日に公的機関から受けた別人の申請と混同し、確認せず交付。ＤＶ被害者のため慎重な扱いを求める注意書きを付けたという。

弁護士は注意書きを見て市に問い合わせており、ＤＶ被害を知らずに請求した可能性がある。市は住民票を回収し、元夫に情報を伝えないよう弁護士と確認したという。（野平悠一）