三井住友銀行は４月から、取引のある中小の小売店向けに、手数料を割安にしたクレジットカード決済システムの導入をすすめる。これまで中小の店舗は手数料や導入コストの高さからカード導入に慎重なことが多く、コストを下げれば市場開拓の余地が大きいと見込んでいる。

同行が紹介するのは、グループ会社の三井住友カードが出資する米ＩＴ会社スクエアが開発したシステム。専用リーダーでカードを読み取り、店側のスマートフォンやタブレット端末で簡単に決済ができる。リーダーは税込み７９８０円。１台１０万円以上する従来型の読み取り機より初期費用を抑えられる。

店側から受け取る手数料も、決済額の３・２５％程度に抑える。中小店舗は信用力に応じて４～６％ほどをとられることもあった。両社は、一定の条件を満たせばリーダーを無料にしたうえ、一定期間は手数料も無料にする限定キャンペーンを４月から始める予定だ。

政府は１０月の消費税増税時に、中小の店舗で現金を使わずに買い物をした客に５％分のポイントを付与する還元策を始める。導入に及び腰な店舗にどうキャッシュレス決済を広めるかが課題になっている。（榊原謙）