法務省は２７日、２０１８年に出入国管理法違反で強制退去の手続きを取った外国人が１万６２６９人だったと発表した。１７年に比べて２５８３人増えた。全体の６割が不法就労だったという。

１８年に上陸を拒否した外国人は９１７９人だった。不法就労目的にもかかわらず、観光や親族への訪問などと偽って申請をしたのが７２４３人で８割近くを占めたという。