日産自動車の「ガバナンス改善特別委員会」が２７日の報告書で、前会長のカルロス・ゴーン被告に役員報酬の虚偽記載などの不正があったと結論づけたことに対し、ゴーン前会長側は同日、「根拠のない中傷キャンペーンの一環だ」などと強く反発した。

欧米メディアによると、ゴーン前会長の広報代理人が声明を出し、「（仏ルノーとの）連携強化を妨げ、日産の業績悪化を隠すのが狙いだ」と報告書を批判。ゴーン前会長は取締役会と株主から全権を委ねられて行動していたとして、「彼（ゴーン前会長）の最重要の目標は日産の株主価値を高めることだった」と主張した。

報告書は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）や会社法違反（特別背任）など、東京地検特捜部による起訴内容を追認。ゴーン前会長が私的な利益を求めて不正に走ったと指摘した。（シアトル＝江渕崇）